法律相談料

　法律相談（弁護士から法的なアドバイスを受けるのみで、案件としては依頼しない場合）の対価をいいます。

着手金

　弁護士に具体的な案件を依頼した段階でお支払いいただく、業務の対価をいいます。
　なお、着手金は業務開始にあたってお支払いいただくもので、その結果が依頼人のご希望に沿わない場合であってもお返しするものではありません。
　また、着手金は次にご説明する報酬金の内金でもいわゆる手付金でもありませんのでご注意ください。

報酬金

　案件終了時に、その成功の程度に応じてお支払いいただく、業務の対価をいいます。

日当

　弁護士が、依頼を受けた案件にかかる業務のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件等のために拘束されること（業務自体による拘束を除く）の対価をいいます。
　弁護士が当事務所所在地（千葉市）から特に遠方へ出向く必要がある際には、日当をお支払いいただく場合がございます。

手数料

　原則として１回程度の手続で終了する案件（例：内容証明作成、契約書作成、遺言書作成）等における、業務の対価をいいます。

顧問料

　企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に法律上の助言を提供することの対価をいいます。
　顧問料には具体的な案件を担当する場合に要する費用は含まれておらず、別途、当該業務内容に応じて、上記でご説明した各費用をお支払いいただくことになります。

実費

　業務のため実際に出費した、業務に要する費用をいいます。
　実費の例としては、裁判を起こす場合に納める収入印紙代や予納郵券（切手）代、記録謄写費用、通信費、交通費、宿泊費、戸籍謄本・登記事項証明書等の交付手数料等が挙げられます。

※　以下に挙げるのは，あくまでも計算例であり，ひとつの目安としてお考えください。
　ご依頼の際には，改めて，担当弁護士より，その案件の事情に応じた個別の見積もり・ご説明をいたします。

法律相談

30分ごとに5,000円（税別）

民事事件

民事事件の着手金，報酬金は，経済的利益の額を基準として，次のとおり算定します。

刑事事件

刑事事件（重大事件を除く）の着手金・報酬金は，おおむね次のとおりとします。

各金額は，弁護活動の量・質や，弁護活動により獲得した成果の内容を考慮して，決定いたします。